2019年10月1日から消費税率が10％に上がった場合、住宅ローン控除に特例制度が設けられることはご存知でしょう。

注意するポイントがありますので、気を付けてください。

控除を受けるには2020年12月末までに居住する必要がある

住宅ローン控除の特例は、「これまで10年間住宅ローン控除が13年に延長。」というもの。

この特例を受けるには、2020年12月末までに居住する必要があるという点に注意してください。

例えば、2020年6月に建築を始めた注文住宅。工期が伸びてしまい2021年1月の引き渡しになってしまうと、この特例は適用外となってしまいます。

家を建てるのは大工さんです。現状でも大工さんの数が足りず、工期が遅れている現場は多数存在します。

恐らく来年もこの現象は続くのではという見方が強いので、建売（既に建っている住宅）以外の場合は、2020年12月末までに入居可能かどうか、確認をしてください。

延長3年間の年間最大控除額は26.6万円

11年目から13年目までは以下のいずれか少ない金額が年間最大控除額とされています。（一般住宅の場合）
①最大4000万円×1％
②最大4000万円×2％÷3

この状態では確実に②の方が少ないので、26.6万円と上限が決まります。

当初10年間は40万円が上限ですので、特例部分は少なくなるという点に注意してください。

13年間の最大控除額は約480万円（一般住宅）

通常は10年間で最大控除額累計400万円でしたが、特例の場合、13年間で480万円となります。

これは年間最大控除額が40万円×10年＋26.6万円×3年＝約480万円となります。

長期優良住宅などの認定住宅の場合は、13年間で600万円が最大控除となります。

一般と認定で控除額が違う点にご注意ください。

一般住宅か認定住宅かはオークホームにご相談を

欲しい物件、建てようと思っている物件があればぜひオークホームへご相談ください。

住宅ローンの事前審査や計算シミュレーションなど、幅広くお客様のご要望にお応えいたします。

いかがでしたか？

住宅ローン控除特例が適用されるまで、あと3か月。

消費税が増税されるのかどうかも最終決まっていないようですが、増税される見通し。

自民党は参院選の公約で10月の増税公約を掲げているようですし。

住宅購入の意欲は減らないかもしれませんが、家計に大打撃を受けそうとすれば、どうなるのか分かりません。

言えそうなことは、夕食から1品減る可能性大・・・。

困りましたね。

今日はここまで！食卓の話題にどうぞ！

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