令和元年度の

木造住宅耐震診断員派遣事業

の募集を終了しました。

　 お住まいの木造住宅の耐震化への意識を高めていただくことを目的に、市から無料で耐震診断員（建築士）を派遣し耐震診断を行う事業です。

■　派遣対象住宅

• 市内に存する昭和56年5月31日以前に新築、増築、改築、移転され、又は工事に着手された建築物で、一戸建ての専用住宅又は併用住宅（住宅部分が過半を占めるものに限ります。）として、現に使用されている住宅が対象です。（昭和56年6月1日以降に工事に着工されたものは対象なりません。）
• 建築された時期にかかわらず、木造と異なる構造で、増築、改築されたものは対象になりません。
• 派遣対象住宅は、在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法とします。なお、丸太組構法、旧建築基準法第38条認定、プレハブ工法の建築物は除きます。 
• 長屋住宅として申請されたものを切り分けた住宅については、対象外です。

■　派遣対象者（申請者）

• 派遣対象住宅の所有者（法人は除き、これから所有する者を含みます。）、かつ、居住者（法人は除き、これから居住する者を含みます。）が対象となります。
• 派遣対象住宅が、共有の場合は、全員の合意による代表者を決めて申請してください。

■　耐震診断

• 本事業により行う耐震診断は、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」 と同等以上の効力を有する耐震診断となります。
  
  ※耐震補強工事を計画される際は、建築士による別途精密診断等が必要となる場合がありますので、ご注意ください。 

■  募集件数　　　25件　

■　募集期間・・・募集を終了しました。

 申請の受付は、令和元年5月8日水曜日から（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）とし、建築指導課に持参してください。令和2年1月31日金曜日まで先着順で受付します。募集件数に達し次第終了しますので、申請される際には、募集状況を建築指導課耐震改修促進係までお問い合わせください。　

■　申請方法

• 派遣対象住宅1棟につき、1回限りとし、申請者ごとに、1年度あたり1回限りとします。
• 申請は、申請書に必要書類を添付し、建築指導課へ持参し、提出してください（郵送等は不可）。

■　必要書類

 ※申請書提出の際、申請書類に押印していただく申請者の印鑑もあわせてご持参ください。