令和元年度の

特定既存耐震不適格建築物等耐震診断補助事業

の募集を終了しました。

 　 お住まいの共同住宅等や一定の条件を満たす建築物の地震に対する安全性を調べるために行う耐震診断に要した費用の一部を補助する事業です。

■　補助対象建築物 　

• 市内に存する昭和56年5月31日以前に新築、増築、改築、移転され、又は工事に着手された建築物で、現に使用されている建築物のうち、次に掲げる建築物が対象です（昭和56年6月1日以降に工事に着手されたものは対象になりません）。
• 建築された時期にかかわらず、新築時と異なる構造で、増築、改築されたものについては対象になりません。

　　　　　■共同住宅・長屋住宅

　　　　　■建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物

• 「特定既存耐震不適格建築物」とは、学校・病院・ホテル・事務所等一定規模以上で多数の人々が利用する建築物、危険物の貯蔵場・処理場です。
• 補助対象建築物の構造は、木造（在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法）、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、又は鉄骨鉄筋コンクリート造とします。なお、丸太組構法、旧建築基準法第38条認定及びプレハブ工法の建築物は除きます。 

※現在耐震診断中又は既に耐震診断が終わったもの、耐震診断請負契約されたものは対象外です。

■　耐震診断

•  耐震診断技術者が建物の外観及び内観の調査、壁量の計算等により、地震に対して建物の安全性を評価することです。
• 一般財団法人日本防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法（時刻歴応答計算法による場合を除きます。）」、「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」 に定める方法と同等以上の効力を有するものに限ります。

※耐震診断が完了し実績報告するときに、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会に登録する耐震判定委員会が建築物の耐震診断について、技術指針事項に基づき判定し、評価した書類及びその添付書類を提出してもらいます。

■　耐震診断技術者

• 建築士法に定める建築士事務所に属する建築士で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第5条に規定する建築士で、耐震診断を行う建築物の構造に応じた講習を終了した建築士のことです。

■　交付対象者（申請者）

• 補助対象建築物の所有者（これから所有する者を含みます。）、又は、共同住宅等の区分所有建築物の場合は管理組合等が対象となります。
• 補助対象建築物の所有が共有の場合は、共有者全員の合意による代表者を決めて申請してください。

■　補助金の額等

• 補助金額と補助限度額は、次の表のとおりです。

■ 長屋住宅・共同住宅

※（注１）延べ面積1,000㎡以内の部分は3,600円／㎡、延べ面積1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分は　1,540円／㎡、延べ面積2,000㎡を超える部分は1,030円／㎡になります。  

■特定既存耐震不適格建築物

※（注１）延べ面積1,000㎡以内の部分は3,600円／㎡、延べ面積1,000㎡を超え2,000㎡以内の部分は　1,540円／㎡、延べ面積2,000㎡を超える部分は1,030円／㎡になります。  

■　募集件数・・・長屋住宅・共同住宅及び特定既存耐震不適格建築物、併せて1件

■　募集期間・・・募集を終了しました。　

令和2年2月14日金曜日までに耐震診断が終了し、実績報告書の提出ができる耐震診断について、下記の募集期間に募集します。

（1）　募集期間は、令和元年5月8日水曜日から令和元年5月17日金曜日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）とします。申込多数の場合は、次の日程で、公開抽選を行います（公開抽選日　令和元年5月24日金曜日午後2時30分市役所中央棟4階設計室）

（2）　（1）の募集期間内に募集件数に満たない場合は、令和元年11月29日金曜日まで随時募集します。なお、募集件数に達し次第募集を終了しますので、申請される際には、募集状況を建築指導課耐震改修促進係までお問い合わせください。 

■　申請方法

•  補助対象建築物1棟につき、1回限りとし、申請者ごとに、1年度につき1回限りとします。
• 申請は、申請書に必要書類を添付し、建築指導課へ持参し提出してください（郵送等は不可）。 

■　必要書類