令和元年度の

戸建て住宅耐震診断補助事業

の募集を終了しました。

 　 お住まいの住宅の地震に対する安全性を調べるために行う耐震診断に要した費用の一部を補助する事業です。

■　補助対象住宅 　

• 市内に存する昭和56年5月31日以前に新築、増築、改築、移転され、又は工事に着手された建築物で、一戸建ての専用住宅又は併用住宅（住宅部分が過半を占めるものに限ります。）として、現に使用されている住宅が対象です（昭和56年6月1日以降に工事に着手したものは対象になりません。）
• 建築された時期にかかわらず、新築時と異なる構造で、増築、改築されたものは対象になりません。
• 補助対象住宅の構造は、木造（在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法）、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とします。なお、丸太組構法、旧建築基準法第38条認定及びプレハブ工法の住宅は除きます。
• 長屋住宅として申請されたものを切り分けた住宅については、対象外です。

   

※現在耐震診断中、既に耐震診断が終わったもの、耐震診断請負契約されたものは対象外です。

■　耐震診断

•   耐震診断技術者が建物の外観及び内観の調査、壁量の計算等により、地震に対して建物の安全性を評価することです。
• 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「精密診断法（時刻歴応答計算法による場合を除きます。）」、「既存鉄骨造建築物の耐震診断指針」、「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」又は「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準」 に定める方法と同等以上の効力を有するものに限ります。

■　耐震診断技術者

• 建築士法に定める建築士事務所に属する建築士で、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則第５条に規定する建築士で、耐震診断を行う建築物の構造に応じた講習を終了した建築士のことです。

■　交付対象者（申請者）

•  補助対象住宅の所有者（法人は除き、これから所有する者を含みます。）、かつ、居住者（法人は除き、これから居住する者を含みます。）が対象となります。
• 補助対象住宅の所有が共有の場合は、共有者全員の合意による代表者を決めて申請してください。

■　補助金の額等 

•  補助金額と補助限度額は、次の表のとおりです。

  構造		補助金額	補助限度額
  木造	精密診断法	耐震診断に要した費用の3分の2	86,000円
  木造以外		耐震診断に要した費用の3分の2	86,000円

  ※補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てます。
  

■  募集件数  　　3件 

 ■　募集期間 　・・・募集を終了しました。

 令和2年2月14日金曜日までに耐震診断が終了し、実績報告書の提出ができる耐震診断について、下記の募集期間で募集します。

1. 募集期間は、令和元年5月8日水曜日から令和元年5月17日金曜日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）とします。申込多数の場合は、公開抽選を行います（公開抽選日令和元年5月24日金曜日午後2時、市役所中央棟4階設計室）。
2. （1）の募集期間内に募集件数に満たない場合は、令和元年11月29日金曜日まで随時募集します。なお、募集件数に達し次第募集を終了しますので、申請される際には、募集状況を建築指導課耐震改修促進係までお問い合わせください。

■　申請方法

• 補助対象住宅1棟につき、1回限りとし、申請者ごとに、1年度につき1回限りとします。
• 申請は、申請書に必要書類を添付し、建築指導課へ持参し提出してください（郵送等は不可）。

■　必要書類