令和元年度の
木造住宅耐震改修工事補助事業
の募集を終了しました。
お住まいの木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震性を高める耐震改修工事を行おうとする所有者（居住者に限ります。）に対して、耐震改修工事に要した費用の一部を補助する事業です。
■ 補助対象住宅
- 市内に存する昭和56年5月31日以前に新築、増築、改築、移転され、又は工事に着手された建築物で、一戸建ての専用住宅又は併用住宅（住宅部分が過半を占めるものに限ります。）として、現に使用されている住宅が対象です。（昭和56年6月1日以降に工事着手されたものは対象になりません。）
- 建築された時期にかかわらず、木造と異なる構造で、増築、改築されたものは対象になりません。
- 補助対象住宅は、在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅とします。なお、丸太組構法、旧建築基準法第38条認定、プレハブ工法の建築物は除きます。
- 長屋住宅として申請されたものを切り分けた住宅については、対象外です。
■ 交付対象者（申請者）
- 対象住宅の所有者（法人は除き、これから所有する者を含みます。）、かつ、居住者（法人は除き、これから居住する者を含みます。）、が対象となります。
- 対象住宅が、共有の場合は、全員の合意による代表者を決めて申請してください。
※現在耐震改修工事中、既に耐震改修工事が終わったもの、工事請負契約されたものは対象外です。
■ 補助金等
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補助金額と補助限度額は、次の表のとおりです。
※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。事業名 補助内容 補助限度額 所得税の控除 耐震改修工事 耐震診断（注1）により算出した住宅全体の上部構造評点（注2）1.0未満の住宅を耐震改修工事により1.0以上にする場合の耐震改修に要した費用（注3）の3分の1 500,000円 所得税の控除があります（注4）
（注1）耐震診断とは、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法（時刻歴応答計算法による場合を除きます。）」に限ります。
（注2）上部構造評点とは、建物の倒壊する危険性を判定する評点です。なお、評点の判定は下記によります。
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上部構造評点 |
判定 |
| 1.5以上 | 倒壊しない |
| 1.0以上～1.5未満 | 一応倒壊しない |
| 0.7以上～1.0未満 | 倒壊する可能性がある |
| 0.7未満 | 倒壊する可能性が高い |
（注3）耐震改修に要した費用
- 筋かい、構造用合板等による壁の補強
- 構造用合板、火打ち土台等による床の補強
- 柱、筋かいと土台との補強金物の取り替え・新設 等
（注４）所得税控除の要件・内容及び申請期間等については、奈良税務署でご確認ください。
■ 募集件数 2件
■ 募集期間・・・募集を終了しました。
令和2年2月14日金曜日までに工事が完了し、実績報告書を提出できる耐震改修工事について下記の募集期間で募集します。
- 募集期間は、令和元年5月8日水曜日から令和元年5月17日金曜日まで（土曜日、日曜日及び祝日は除く。）とします。申込多数の場合は、公開抽選を行います（公開抽選日令和元年5月24日金曜日午後3時、市役所中央棟4階設計室）。
- 1.の募集期間に募集件数に満たない場合は、令和元年11月29日金曜日まで随時募集します。なお、募集件数に達し次第募集を終了しますので、申請をされる際には募集状況を建築指導課耐震改修促進係までお問い合わせください。
■ 申請方法
- 対象住宅1棟につき、1回限りとし、対象者ごとに、1年度につき1回限りとします。
- 申請は、下記により、申請書に必要書類を添付し、建築指導課へ持参し提出してください（郵送等は不可）。
- 令和元年5月8日水曜日から令和元年5月17日金曜日までの募集期間については
- 【必要書類一覧表の1番～14番の書類】を提出してください。募集期間終了後（募集件数を上回った場合は、公開抽選により決定）、交付対象予定者の決定・不決定の通知をします。
- 交付対象予定者に決定されました申請者は、令和元年5月31日金曜日までに、【必要書類一覧表の15番～17番の書類】を提出してください。
- 申請書類をお預かりし、内容審査により、補助金の交付等の決定を後日通知します。書類不備による訂正・指示事項等ある場合は、後日連絡しますので、書類の訂正をお願いします。なお、補助金の交付等の決定通知は、書類の訂正後になります。内容審査により、補助金の交付対象とならない場合がありますので、ご了承ください。
- 募集期間に募集件数に達しないで、随時募集となった場合については、
- 【必要書類一覧表の1番～17番の書類】を提出してください。
- 申請書受付後、申請書類をお預かりし内容審査により、補助金の交付等の決定を後日通知します。書類不備による訂正・指示事項等ある場合は、後日連絡しますので、書類の訂正をお願いします。なお、補助金の交付等の決定通知は、書類の訂正後になります。内容審査により、補助金の交付対象とならない場合がありますので、ご了承ください。
■ 必要書類
| 書類 | ||
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1 |
補助金等交付申請書（奈良市補助金等交付規則 第1号様式）
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| 2 |
工事施工者が作成した耐震改修工事費見積書（奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱 第1号様式）及び内訳書
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| 3 |
補助対象住宅の付近見取図
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| 4 |
補助対象住宅の外観写真（2面以上）
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5 |
補助対象住宅の建築時期が確認できる書類※あるものは、すべて添付してください。
（1）建物全部事項証明書（法務局交付後3ヶ月以内のもの）
（2）建築確認通知書、検査済証の写し
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6 |
補助対象住宅の所有者が確認できる書類 ・建物全部事項証明書（法務局交付後3ヶ月以内のもの） |
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| ※下記に該当する場合は、下記の書類も必要です。 | ||
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■所有者が死亡している場合 ・相続人全員の同意書 ・相続人である事が確認できる書類 |
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■生存している所有者の親子関係者が申請者となる場合 ・親子関係が確認できる書類 |
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■申請者が補助対象住宅を購入する場合 ・補助対象住宅の売買契約書の写し |
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7 |
補助対象住宅の居住者であることが確認できる書類 ・申請者の住民票（交付後3ヶ月以内のもの） |
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| ※下記に該当する場合は、下記の書類も必要です。 | ||
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■申請者がこれから補助対象住宅に居住する場合 ・補助対象住宅へ居住することについての誓約書 |
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8 |
申請者以外に補助対象住宅の所有者がいる場合 ・耐震診断をすることについての共有者全員の同意書 |
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| 9 |
申請者以外の補助対象建築物の使用者（申請者と同居の親族を除く）がいる場合 ・耐震診断をすることについての同意書 |
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| 10 | 建築物概要書（奈良市作成様式） | |
| 11 | 工事計画概要書（奈良市作成様式） | |
| 12 |
委任状（申請手続きを代理人に委任される場合）
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| 13 | 耐震診断・耐震改修工事の計画図書を作成した建築士の免許の写し | |
| 14 | 建築士が作成した耐震改修前住宅の構造評点が1.0未満となる耐震診断結果報告書 | |
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15
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建築士が作成した耐震改修後住宅の構造評点が1.0以上となる耐震改修工事の計画書 ・耐震改修後住宅の構造評点が1.0以上となる耐震診断結果報告書 ・耐震改修工事の計画図面等（各資料共） |
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| 16 |
相手方登録申請書（奈良市作成様式）
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| 17 | その他市長が必要と認める書類 | |
※掲載頁欄は、「奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助事業の手引き」の掲載頁を示します。
※補助事業の詳細については、奈良市ホームページに「奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助事業の手引き」が掲載されていますのでご覧ください。
■ 申請に必要な証明書の入手先
- 建物・土地全部事項証明書
1.奈良地方法務局（住所：奈良市高畑町552 電話番号：0742-23-5571）
- 住民票、戸籍謄本等
1.住民票・・・・・・住所地の市町村
2.戸籍謄本等・・・・・・本籍地の市町村
