令和元年度に実施する都市景観形成地区建造物保存整備費補助金事業の追加募集を終了しました。

令和元年度奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金（追加募集）

応募受付期間：平成31年4月22日（月）から令和元年8月30日（金）
事業実施期間：令和元年10月1日（火）から令和2年2月28日（金）

1.事業趣旨・対象事業

  ※奈良町都市景観形成地区内における修理事業（歴史的な建造物を修理基準に基づき修理する事業）については、奈良市歴史的風致形成建造物保存整備事業補助金をご利用ください。

2.対象区域

奈良町都市景観形成地区（なら・まほろば景観まちづくり条例第9条第1項の規定により指定された地区）

 3.補助金額

1件あたり補助対象経費の10分の5以内の額（千円未満切捨）　限度額800万円

 4.補助事業の対象者（対象者の資格）

1.補助対象物件の所有者
2.補助対象物件に係る借地権、借家権、使用権等を有する方で、事業実施について所有者全員の同意を得ている方
※その他、対象者等の要件は募集要項を確認ください。

5.応募方法・必要書類

応募方法及び必要書類は募集要項と応募の手引きを必ず確認ください。

募集要項
令和元年度奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金募集要項（PDF848KB）
応募の手引き：（PDF99KB）

様式
応募申請書（第1号様式）（Word 15KB／PDF79KB）
修景事業計画書（第2号様式）（Word 14KB／PDF85KB）・記入例（PDF130KB）

6.応募までの手続き

応募書類の提出までに、事業内容（外観の意匠）の確認のための指定機関の意見聴取を実施します。

必ず応募までに事前相談が必要になりますので、応募の手引きを確認のうえ、お早めに奈良町にぎわい課（TEL：0742-24-8936）にご連絡ください。

事前相談から応募書類提出までに少なくとも一か月ほど期間を要します。事業内容によっては、さらに時間を要する場合がありますので、ご注意ください。

指定機関

奈良市が奈良町の町家の保存のために、補助金を効果的に運用するために指定する機関。
名称：「奈良町家塾」（奈良町の町家の設計に精通している建築家等で構成）

7.留意事項

（1）補助要綱・補助要領等

この補助金は、以下の要綱等に基づき実施しています。

奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金交付要綱(PDF124KB)及び同交付要領(PDF264KB)

「奈良市補助金等交付規則（昭和59年4月27日規則第23号）(PDF361KB)」

以下の行為を実施した場合は、補助金の交付決定の取り消し、返還等を命じることがあります。行為を実施する場合は、事前にご相談ください。

・補助金を他の用途で使用したとき
・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に基づく市長の処分に違反したとき
・補助事業で整備した建造物の財産について、事業完了後10年以内に、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して、使用、譲渡、交換、取り壊し、貸し付け又は担保したとき

（2）情報の公開について

審査過程の公平性や透明性を高めるため、また、本事業の普及を図るための各種報告、広報活動等において、補助対象物件の名称、所在地、事業概要（事業費、補助金額、修景前後の写真、意見聴取内容）等について必要に応じて公表しますので、あらかじめご承知おきください。

（3）その他の手続きについて

 本事業に係るその他の手続き（建築確認申請、景観法及びなら・まほろば景観条例に基づく届出等）については、各関係機関に直接お問い合わせいただき、応募者ご自身の責任で行ってください。 

8.社会資本整備総合交付金事業

奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、社会資本総合整備計画（第2期奈良県地域住宅等整備計画）に基づき、事業を実施します。

・基幹事業名　住環境整備事業（街なみ環境整備事業）
・事業箇所名　奈良町及び奈良公園地区

街なみ環境整備方針説明書(PDF3MB) 

9.これまでの補助事業の実績

 ※平成29年度に補助要綱を改正し、以降、奈良町都市景観形成地区保存整備事業費補助金では、修理事業は実施しておりません。

補助事業による改修等の事例