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申請書
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介護保険負担限度額認定申請書(333KB)(PDF文書)
※申請書、同意書、記入例の３枚セットになっています。 |
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申請書のサイズ
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Ａ４サイズ
両面印刷してください。両面印刷ができない場合は、申請書と同意書の２枚をホッチキス止めして提出してください。 |
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対象者及び要件
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対象者
介護認定の決定を受け、介護保険施設等を利用され、食費・居住費の減額認定が必要な人。
要件（すべてを満たすこと）
（１）住民税非課税世帯であること。（世帯分離している配偶者を含む）
（２）預貯金等（有価証券等も含む）の金額が単身１,０００万円、夫婦２,０００万円以下であること。
軽減の内容
食費及び居住費の上限額（負担限度額）が定められ、費用負担が軽減されます。
【負担限度額利用者負担段階】
第１段階・・・本人及び世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者。または生活保護の受給者。
第２段階・・・住民税非課税世帯であって、合計所得金額＋課税年金収入額＋非課税年金収入額が８０万円以下の人。
第３段階・・・住民税非課税世帯であって、利用者負担段階第２段階以外の人。
認定証の有効期間
申請日の属する月の初日から、翌年度の７月末日まで。（申請日が４月から７月までの場合：当該年度の７月末日が有効期限）
現在認定証の交付を受けている人が、翌年以降も負担限度額の認定を受けるためには、更新の申請が必要です。
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交付方法
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郵送にて交付します。
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記載要領
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記入例を参考に記入ください。
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押印
（印鑑） |
「印」のところに押印してください。
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添付書類
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（1）同意書
（申請書裏面に税状況や預貯金等の調査、照会に対する同意書がありますので、必ず記入・押印してください。） （2）預貯金等の額が分かる書類 （通帳等の写しについては、銀行名・支店・口座番号・口座名義人がわかるページと直近の残高がわかるページを添付してください。配偶者がいる場合は、配偶者の通帳等の写しも添付してください。） |
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手数料
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必要ありません。
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受付窓口
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介護福祉課または西部出張所・東部出張所・北部出張所・月ヶ瀬行政センター・都祁行政センターへ提出してください。（送付可、FAX不可）
【送付先】〒630-8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号（介護福祉課） |
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その他
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【問い合わせ先】
介護福祉課（ 奈良市役所 北棟１階） ［電話］ 0742-34-5422（ダイヤルイン） |
