令和2年度に実施する都市景観形成地区建造物保存整備費補助金事業を募集！
1.事業趣旨・対象事業
ならまちの景観を保全するために、奈良町都市景観形成地区内に所在する非歴史的建造物の新築、建替え、改修等の事業のうち、周囲の町並みに調和するようなものとなるよう景観形成を図る建造物の道路に面した外観の修景事業に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助金を交付します。
※修景とは、建造物を周囲の景観に調和させ、景観形成を推進する行為をいい、外観が当該地区にふさわしい形態となるよう、修景基準に基づいた建造物の整備を行うことです。非歴史的な建造物の新築、増築、改築などが対象行為となります。修景基準は、応募要項を確認ください。
※奈良町都市景観形成地区内における修理事業（歴史的な建造物を修理基準に基づき修理する事業）については、奈良市歴史的風致形成建造物保存整備事業補助金をご利用ください。
2.対象区域
奈良町都市景観形成地区（なら・まほろば景観まちづくり条例第9条第1項の規定により指定された地区）
3.補助金額
1件あたり補助対象経費の10分の5以内の額（千円未満切捨） 限度額800万円
4.補助事業の対象者（対象者の資格）
1.補助対象物件の所有者
2.補助対象物件に係る借地権、借家権、使用権等を有する方で、事業実施について所有者全員の同意を得ている方
※その他、対象者等の要件は募集要項を確認ください。
5.応募方法・必要書類
応募方法及び必要書類は募集要項と応募の手引きを必ず確認ください。
募集要項：令和2年度奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金募集要項（PDF621KB）
応募の手引き：（PDF98KB）
様式
応募申請書（第1号様式）（Word 14KB／PDF79KB）
修景事業計画書（第2号様式）（Word 14KB／PDF85KB）・記入例（PDF130KB）
6.応募期間と手続きの流れ
【応募受付期間】
平成31年4月15日（月）～令和元年8月30日（金）
※応募方法の詳細は、募集要項を確認ください。
申請に関わる手続きの流れは概ね下図のとおりです。応募には、事前相談が必要です。応募の手引きを確認のうえ、お早めに奈良町にぎわい課（TEL：0742-24-8936）にご連絡ください。
※事前相談には一定期間を要します。ご注意ください。
※指定機関：奈良市が奈良町の町家の保存のために、補助金を効果的に運用するために指定する機関。
名称：「奈良町家塾」（奈良町の町家の設計に精通している建築家等で構成）
7.事業実施期間
補助金交付決定の日から令和3年2月26日（金）まで
【注意！】 補助金交付申請受付から交付決定通知までおおよそ１か月かかります。交付決定の日以前に着手または完了している事業は交付対象となりません。
8.留意事項
（1）補助要綱・補助要領
この補助金事業は、奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金交付要綱(PDF124KB)及び同交付要領(PDF264KB)に基づき実施しています。
（2）補助金の交付及び施設の維持管理について
交付決定を受けた事業については、事業完了後、完了検査を経てその事業が適正と認められたときに、申請者からの請求書に基づき、補助金を交付します。
また、補助を受けた建造物については、適正に維持管理ください。
「奈良市補助金等交付規則（昭和59年4月27日規則第23号）(PDF361KB)」に基づき、以下の行為を実施した場合は、補助金の交付決定の取り消し、返還等を命じることがあります。行為を実施する場合は、事前にご相談ください。
・補助金を他の用途で使用したとき
・補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に基づく市長の処分に違反したとき
・補助事業で整備した建造物の財産について、事業完了後10年以内に、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して、使用、譲渡、交換、取り壊し、貸し付け又は担保したとき
（2）情報の公開について
審査過程の公平性や透明性を高めるため、また、本事業の普及を図るための各種報告、広報活動等において、補助対象物件の名称、所在地、事業概要（事業費、補助金額、修景前後の写真）等について必要に応じて公表しますので、あらかじめご承知おきください。
（3）その他の手続きについて
本事業に係るその他の手続き（建築確認申請、景観法及びなら・まほろば景観条例に基づく届出等）については、各関係機関に直接お問い合わせいただき、応募者ご自身の責任で行ってください。
9.事業選定後に提出を求める書類
なら歴史まちづくり推進協議会の審査を経て、交付対象事業として選定された事業に対して補助金交付申請時及びその後提出を求める書類は次のとおりです。
【補助金交付申請時】
＜市で様式をお渡しするもの＞
・補助金等交付申請書（奈良市補助金等交付規則第1号様式） ※要押印
・誓約書兼同意書（申請者、土地及び建物所有者） ※要押印
・相手方登録申請書（すでに登録している場合は不要） ※要押印
・指定機関の確認書の写し
＜ご自身で用意していただくもの＞
・全体工事見積書（工事施工者等の印入り）（A4）
・図面（付近見取図、配置図、平面図、断面図、着色立面図、断面詳細図等）（A3）
※提出された図面をもとに市が補助金の概算額の算定を行いますので、図面には仕上げを明記してください。
・対象事業部分の現況写真（3枚以上、町並みの状況がわかるものを含むこと）（A4）
・工程表（A4）
・建築確認済証の写し（建築確認が必要な場合に限る）（A4）
・土地及び建物の登記事項証明書（全部事項証明書） ※交付後3ヶ月以内のものに限る（A4）
・納税証明書その他市税を滞納していないことがわかる書類（A4）
・その他市長が必要と認める書類
【工事着手時】
・着手届
【工事完了（補助事業の実績報告）時】
・補助事業等実績報告書（奈良市補助金等交付規則第4号様式）
・事業報告書
・補助対象事業の請負契約書の写し
・補助対象事業に要した経費の請求書の写し（内訳のわかるもの）
・領収書の写し又は補助対象事業に要した費用の支払いを証する書類
・補助対象事業の実施中及び竣工写真（着工前と完了は同じアングル）
・検査済証の写し（建築確認が必要な場合に限る。）
・その他市長が必要と認める書類
【補助金交付請求時】
・補助金等交付請求書（奈良市補助金等交付規則第6号様式）
※その他、交付決定通知後に事業内容に変更が生じた場合は、別途書類の提出を求めます。
13.社会資本整備総合交付金事業
奈良市都市景観形成地区建造物保存整備費補助金は、国の社会資本整備総合交付金を活用し、社会資本総合整備計画（第2期奈良県地域住宅等整備計画）に基づき、事業を実施します。
・基幹事業名 住環境整備事業（街なみ環境整備事業）
・事業箇所名 奈良町及び奈良公園地区
14.これまでの補助事業の実績
|
年度 |
修理件数 |
修景件数 |
修理・修景 |
|
昭和63年度～ |
20 |
21 |
1 |
|
平成 6年度 |
7 |
6 |
0 |
|
平成 7年度 |
10 |
2 |
0 |
|
平成 8年度 |
13 |
4 |
2 |
|
平成 9年度 |
12 |
6 |
0 |
|
平成10年度 |
7 |
6 |
1 |
|
平成11年度 |
6 |
5 |
1 |
|
平成12年度 |
7 |
7 |
0 |
|
平成13年度 |
10 |
0 |
0 |
|
平成14年度 |
7 |
3 |
0 |
|
平成15年度 |
4 |
0 |
0 |
|
平成16年度 |
5 |
2 |
0 |
|
平成17年度 |
7 |
1 |
0 |
|
平成18年度 |
5 |
1 |
0 |
|
平成19年度 |
5 |
2 |
0 |
|
平成20年度 |
8 |
2 |
0 |
|
平成21年度 |
3 |
5 |
0 |
|
平成22年度 |
3 | 4 | 0 |
|
平成23年度 |
3 |
2 |
0 |
|
平成24年度 |
5 | 1 | 0 |
|
平成25年度 |
6 | 2 | 0 |
|
平成26年度 |
14 | 1 | 0 |
|
平成27年度 |
9 | 5 | 0 |
|
平成28年度 |
2 | 2 | 0 |
|
平成29年度 |
– | 0 | – |
| 平成30年度 | – | 0 | – |
※平成29年度に補助要綱を改正し、以降、奈良町都市景観形成地区保存整備事業費補助金では、修理事業は実施しておりません。
■ 補助事業による改修等の事例
