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事業所税に関する申請書一覧

Top/奈良市の生活情報/事業所税に関する申請書一覧

 事業所税の納税義務者が必要に応じてご提出いただく届出書及び申告書等をダウンロードしていただけます。

 

事業所等新設(廃止)申告書

 奈良市内に事業所等を新設・廃止された際にご使用いただく様式になります。異動日から1ヶ月以内にご提出ください。なお、新設の場合は「賃貸借契約書写し」もしくは「全部事項証明書(建物)写し」をご添付ください。

 ・事業所等新設(廃止)申告書(PDF 122KB)

 

事業所税申告書(第44号様式)

 決算確定後に事業所税の課税標準及び税額の算出を行い、申告をする際にご使用いただく様式になります。事業年度の終了の日の翌日から2ヶ月以内にご提出ください。なお、修正申告の際もこちらの様式をご使用ください。

 ・事業所税申告書(第44号様式)(PDF 116KB)

  

事業所等明細書(第44号様式別表1)

 課税標準の算定期間中における、市内事業所の使用状況を記載する際にご使用いただく様式になります。

 ・事業所等明細書(第44号様式別表1)(PDF 91KB)

 

非課税明細書(第44号様式別表2)

 事業所等明細書の内容のうち、非課税に該当する施設、または従業者がある際にご使用いただく様式になります。

 ・非課税明細書(第44号様式別表2)(PDF 95KB) 

 

課税標準の特例明細書(第44号様式別表3)

 事業所等明細書の内容のうち、課税標準の特例の適用となる施設、または従業者がある際にご使用いただく様式になります。

 ・課税標準の特例明細書(第44号様式別表3)(PDF 116KB)

  

共用部分の計算書(第44号様式別表4)

 オフィスビルなどにおいて、廊下や階段などの共用部分を含む事業所床面積を申告する際にご使用いただく様式になります。

 ・共用部分の計算書(第44号様式別表4)(PDF 101KB)

 

事業所用家屋の貸付状況等の申告書

 事業所税の納税義務者に、事業所用家屋の全部または一部を貸している方がご使用いただく様式になります。貸し付けることとなった日(借主の変更、床面積の増減等)から30日以内にご提出ください。

 ・事業所用家屋の貸付状況等の申告書(PDF 88KB)

 

事業所税納付書

 決算確定後に事業所税を納付する際にご使用いただく様式になります。事業年度の終了の日の翌日から2ヶ月以内にご納付ください。

 ・事業所税納付書(PDF 504KB)


  1. 事業所税納付書の取扱いについて

    奈良市の事業番号、法人名、法人所在地、事業年度又は連結事業年度、申告区分、納付金額を納付書に明記してください。


    ※事業番号とは、奈良市における法人番号(マイナンバーとは別)であり、こちらから送付する申告書・納付書に印字されているものになります。

     
  2. 納付場所 

  • 奈良市役所市税取扱窓口、各出張所、各行政センター、各連絡所、市民サービスセンター
     

  • 奈良市指定金融機関 (株)南都銀行
     

  • 奈良市収納代理金融機関

    (株)りそな銀行 (株)三菱UFJ銀行
    (株)みずほ銀行 (株)三井住友銀行
    三井住友信託銀行(株) (株)商工組合中央金庫
    (株)京都銀行 (株)関西みらい銀行
    (株)第三銀行 (株)中京銀行
    (株)百五銀行 奈良信用金庫
    大和信用金庫 奈良中央信用金庫
    北伊勢上野信用金庫 京都中央信用金庫
    近畿産業信用組合 近畿労働金庫
    奈良県農業協同組合 (株)ゆうちょ銀行

    ※ゆうちょ銀行及び郵便局での納付は近畿2府4県内でお願いします。
    ※金融機関の合併等により、機関名称が変更される場合があります。


     

 

引用元