市・県民税の特別徴収とは
市・県民税（個人住民税）の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から市・県民税を天引きし、納入していただく制度です。
事業主（給与支払者）は特別徴収義務者として、法人・個人を問わず、全ての従業員について、市・県民税を特別徴収していただく必要があります（地方税法３２１条の４）。
特別徴収制度の仕組み
特別徴収税額通知書の確認及び交付
「給与所得等に係る市・県民税 特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）」に各従業員（納税義務者）の市・県民税額を記載していますので、6月から翌年5月まで12回に渡って給与から天引きし、翌月10日までに納入してください。月割額の変更がある場合は、「変更通知書」を送付しますので、確認の上、変更後の額を天引きしてください。
「給与所得等に係る市・県民税 特別徴収税額通知書（納税義務者用）」は、ミシン目で切り離し、中を開けずに各従業員（納税義務者）本人へ速やかにお渡しください。
転勤・退職・休職した方がいるとき
「給与所得者異動届出書」の提出が必要です。様式はこちらのページからダウンロードできます。
就職・復職した方がいるとき
「切替申請書」の提出が必要です。様式はこちらのページからダウンロードできます。
事業所の所在地・名称等に変更があったとき
「特別徴収義務者 所在地・名称変更届出書」の提出が必要です。様式はこちらのページからダウンロードできます。
月割額の納入
- 各納税義務者から徴収した月割額の合計額を「納入書」により納入してください。
- 納入書は再送付しませんので、納入金額に変更がある場合は、金額を訂正して納入してください。
- 納入期限は、月割額を徴収した月の翌月10日です。
- 納入書の裏面に納入場所（金融機関）を記載しています。
- 近畿2府4県以外のゆうちょ銀行・郵便局を利用される場合は、手続きが必要です。詳しくは、市民税課までお問い合わせください。
特別徴収税額の納期の特例
給与の支払を受ける方が常時10人未満である場合は、毎月徴収した税額を年2回の納入にまとめることができます。「個人市・県民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認の申請書」を提出してください。様式はこちらのページからダウンロードできます。
