市・県民税における住宅ローン控除とは／対象となる人／市・県民税から控除される額／手続きの方法と注意点／申告期限

市・県民税における住宅ローン控除とは

市・県民税における住宅借入金等特別税額控除（以下、住宅ローン控除）とは、所得税で控除しきれなかった額を市・県民税から控除する制度です。

対象となる人

• 平成21年から令和3年12月31日までに新築または増改築して入居した人 

 上記に該当する人で、所得税で住宅ローン控除の適用を受け、控除しきれなかった額がある場合は、翌年度の市・県民税（所得割）に住宅ローン控除を適用することができます。

なお、次の場合は市・県民税で住宅ローン控除を適用することはできません。 

• 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合（所得税額＞住宅ローン控除可能額）
• 平成19年及び平成20年に入居の場合（所得税で住宅ローン控除制度の特例を受けた場合であっても、市・県民税での適用はありません。）

市・県民税から控除される額

次のいずれか小さい額

1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額

2. 所得税の課税総所得金額等の額×5%（上限97,500円）
   ※平成26年4月1日以後入居で、住宅の取得費用に含まれる消費税額が8%の場合は、所得税の課税総所得金額等の額×7%（上限136,500円）

手続の方法と注意点

1. はじめて住宅ローン控除を申告する人
   

   税務署への確定申告が必要です。
   確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に「○○年○月○日居住開始」と記載してください。控除額の計算にあたって必要な情報ですので、記載忘れのないようご注意ください。
   詳しくは、最寄りの税務署へお問い合わせください。（奈良税務署　０７４２－２６－１２０１）

    

2. 二年目以降の人
   
   ≪確定申告で住宅ローン控除を申告する場合≫
   確定申告書第二表「特例適用条文等」欄に「○○年○月○日居住開始」と記載してください。控除額の計算にあたって必要な情報ですので、記載忘れのないようご注意ください。
   
   ≪年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける場合≫
   毎年1月頃に勤務先から配布される源泉徴収票の摘要欄に、「住宅借入金等特別控除可能額」及び「○○年○月○日居住開始」の記載があるかご確認ください。記載がない場合は住宅ローン控除を適用できませんので、勤務先の給与担当部署にお問い合わせください。 

申告期限

申告期限は各年3月15日です。（土曜・日曜の場合は翌開庁日）
なお、確定申告での住宅ローン手続については、最寄りの税務署にお問い合わせください。（市役所では手続きできません）
奈良市管轄の税務署：奈良税務署（０７４２－２６－１２０１）