「奈良市次世代育成支援行動計画」を策定しました。

　少子化対策については、これまでも、保育事業を中心に、国と自治体が対策を進めてきましたが、男性の就業時間の長さや家事育児参加率の低さに見られる日本人の働き方の見直しが進んでいないことや子育て支援サービスが十分には整備されていないこと、さらに、若年層の高い失業率に見られるように、若者が社会的に自立することが困難な社会経済状況があること等の理由から、少子化に歯止めがかからない状況が続いています。

　このため、平成１５年７月、今後１０年間の集中的・計画的な取り組みを促進するための「次世代育成支援対策推進法」が成立し、子育て支援サービスの提供者としての自治体、常時雇用する労働者の数が３００人を超える事業主（一般事業主）、国及び地方公共団体の機関（特定事業主）が、それぞれの立場から子育て支援に関する行動計画を策定することとなりました。

　奈良市も、子どもを生み育てやすい環境を整備することを通して、少子化に歯止めをかけるため、平成１５年１１月に庁内策定委員会を設置し、地域協議会等からご意見をいただきながら、平成１７年３月に「奈良市次世代育成支援行動計画」を策定しましたので、お知らせします。
　なお、この計画は、待機児童解消のための保育計画と、「健やか親子２１」の趣旨を踏まえ、地域における母子保健施策の充実を図ることを目指した母子保健計画を盛り込んだ、一体のものとなっています。
　内容については、当ページ左側のダウンロードファイルからご覧いただけます。 

「奈良市子育て支援に関するアンケート（ニーズ調査）」の結果報告

　奈良市次世代育成支援行動計画策定に先立ち、子育て支援サービスの利用者の意向及び生活実態を把握し、サービスの量的及び質的なニーズを把握するため、サービス対象者である市民の皆様に対し、平成１５年度末「子育て支援に関するアンケート（ニーズ調査）」を行いました。
　その概要は、以下のとおりです。

• ［調査期間］ 平成１６年１月２０日～２月１０日 
    
• ［調査対象者］
  • 住民基本台帳（平成１５年７月１日現在）からの無作為抽出により選ばれた、就学前の児童の保護者（２，６００人）及び、小学校１～６年生の児童の保護者（２，３７２人）にアンケートを実施し、それぞれ１，４３３人と１，２１３人の計２，６４６人（回収率５３．２％）の方から回答をいただきました。

　結果については、当ページ左側のダウンロードファイルからご覧いただけます。

奈良市次世代育成支援行動計画は毎年実施状況を点検します。
奈良市次世代育成支援対策地域協議会へご意見をお寄せください。

　奈良市次世代育成支援行動計画に関しては、毎年奈良市次世代育成支援対策地域協議会にその進捗状況等を報告し、計画について協議を行います。
　ついては、今後の計画見直しの参考とさせていただくため、市民の皆様のご意見を受け付けさせていただいています。手紙・メール・ＦＡＸ等でご意見をお寄せください。
　なお、ご意見に対し個別に回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

■ ご意見の受付期限

　この行動計画は１０年間にわたる計画の前期５年分の計画であり、その実施期間は平成１７年度から平成２１年度です。地域協議会の開催は毎年度末になりますので、ご意見をいただく期限は、毎年１２月末までとします。

■ ご意見の提出方法

　「奈良市次世代育成支援行動計画に対する意見」と明記し、
　　1． お名前
　　2． ご住所
　　3． ご意見
　をご記入の上、下記あて先までお送りください。様式は問いません。
　FAX・メールも可能です。

計画の進捗状況について

　この計画の進捗状況は、次世代育成支援対策推進法第８条の規定に基づき、毎年度、市民の皆さんに公表します。

■ 進捗状況のダウンロード

　ダウンロードファイルは当ページの左側にあります。