一般不妊治療等を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費助成事業を行います。
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平成28年4月1日から、年齢要件が加わりました 治療日（受診日）における妻の年齢が、43歳未満の方が対象になります。 ※年度途中に43歳になられる場合、誕生日前日までに受けられた治療が対象となります。 また、2年間の助成期間中であっても、43歳になられた日以降の治療については、 助成の対象外となりますのでご注意ください。 |
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助成対象者 |
1. と 2. の両方に該当している方
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対象となる 治療 |
不妊検査やタイミング療法、薬物療法、手術療法などの一般不妊治療や人工授精などに要した経費で、第3者からの精子、卵子又は胚の提供、代理母、借り腹に該当する場合は除く。 |
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助成内容 |
自己負担額の2分の1、1年度につき上限額5万円 助成期間は補助を開始した診療日の属する月から継続する2年間で、対象者の方が市内に住所を有する期間に限ります。 2年間の助成金合計の上限額は10万円 |
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| 所得要件 |
ご夫婦の前年（1月から5月までの申請においては前々年）の所得が730万円未満 ※1 この場合の所得の範囲及び計算方法は、児童手当法施行令を準用します。 ※2 平成26年度から新たに加わった要件です。 |
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年齢要件 |
治療日（受診日）における妻の年齢が43歳未満 ※平成28年度から新たに加わった要件です。 |
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申請受付期間 |
1年度分（4月分から翌年3月分まで）をまとめ、添付書類を添えて年度末（3月31日）までに申請してください。 ※上記期限までの申請が困難な場合は、必ず事前にご連絡いただき、4月15日までに申請してください。 |
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指定医療機関 |
産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科又は特定不妊治療指定医療機関など | ||
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個人番号記入時の注意点 |
個人番号（マイナンバー）の記入で一部省略できる提出書類があります。（下記申請関係書類欄に記載） 【個人番号を記入する場合、個人番号確認・本人確認が必要なため、下記（1）～（3）のうちいずれかをご提示ください。】 （1）個人番号カード（顔写真入り） （2）通知カード（番号のみ）＋顔写真入りの身分証明書（運転免許証・パスポート等）1点 （3）通知カード（番号のみ）＋「氏名・生年月日」または「氏名・住所」が確認できる書類（保険証・年金手帳等）2点
【個人番号を記入する場合、ご夫婦の片方のみ（または代理人）が申請書を提出するときは、ご夫婦のもう片方（または両方）が、「奈良市一般不妊治療費等助成金交付申請書（第1号様式）」の委任状欄を必ずご記入ください。】 ※代理人が申請する場合、委任状に加え、代理人の本人確認ができる身分証明書等（上記参照）、申請者本人の個人番号確認ができる書類（上記参照）をご提示ください。 |
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申請関係書類 |
１．奈良市一般不妊治療費等助成金交付申請書（第１号様式） （PDF230KB）
2．奈良市一般不妊治療費等助成金交付医療機関等証明書（第２号様式） （PDF 115KB）
3．医療機関等発行の領収書の写し
a.奈良市内で世帯が別の場合、 （1）戸籍謄本等※省略できません b.ご夫婦の片方が奈良市以外の自治体に住民登録がある場合、 （1）戸籍謄本等※省略できません
5. 夫及び妻の所得額を証明する書類※個人番号の記入で省略可
ご夫婦の片方がもう片方を扶養に入れており、証明書上で、配偶者控除欄が「有」の場合は、片方の課税証明書で結構ですが、ご夫婦ともに所得がある等、配偶者控除欄が「無」の場合は、ご夫婦2人の課税証明書が必要になります。 ※源泉徴収票では証明になりませんのでご注意ください。 6. 健康保険証 ※奈良市保健所・教育総合センターでは、住民票等の交付は行っておりませんので、市役所・出張所・行政センターで取得願います。 |
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支給方法 |
申請書等を審査し、承認したときには、決定通知書を送付します。 |
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提出 |
母子保健課（ 奈良市保健所・教育総合センター 3階） |
