令和4年の児童福祉法改正では、児童等に対する家庭及び養育環境の支援を強化し、児童の権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するために、こども家庭センターの設置の努力義務や子どもの権利擁護に関する規定などの改正が定められました。
　こうした改正の内容等を踏まえつつ、本市では、令和4年4月に児童相談所を開設し、家庭への養育支援から代替養育までを通した社会的養育の体制整備に一貫して取り組んでおり、児童相談所設置市として、国の策定要領に基づき、本市におけるこれまでの取組を見直しつつ、こどもの最善の利益を実現するために、「奈良市社会的養育推進計画」を策定しました。

令和7年度（2025）から令和11度（2029）までの5年間

都道府県社会的養育推進計画の策定要領（令和6年3月12日付こども家庭庁支援局長通知）

1.社会的養育の体制整備の基本的考え方及び全体像
2.本市における社会的養育の現状
3.本市の子ども家庭支援体制の構築等に向けた取組
4.支援を必要とする妊産婦等の支援に向けた取組
5.各年度における代替養育を必要とする子ども数の見込み
6.当事者である子どもの権利擁護の取組（意見聴取・意見表明等支援等）
7.代替養育を必要とする子どものパーマネンシー保障に向けた取組
8.里親・ファミリーホームへの委託の推進に向けた取組
9.一時保護改革に向けた取組
10.施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
11.社会的養護自立支援の推進に向けた取組
12.児童相談所の強化等に向けた取組
13.障害児入所施設における支援