国立社会保障・人口問題研究所「第 16 回出生動向基本調査（夫婦調査）」（ 2021 年）によると、7割弱の女性が、第1子出産後も就業を継続しています。女性の就労と育児の両立を支援する制度や環境が、妊娠中、出産前後、子育て期間を通して、整えられつつあります。

出産後も女性が就労を継続するには、パートナーの協力も不可欠です。令和4年4月から育児休業法が、改正され、男性の育児休業の取得が推進されています。

男女が共に、育児・家事を担い、就労や地域活動などの家庭外での活動にも共に関わることのできる社会が、男女共同参画社会形成の一歩です。

育児・介護休業法（リーフレット、関連ページ）

男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や
介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。
（令和7（2025）年4月1日から段階的に施行）

・育児・介護休業法改正ポイントのご案内 [PDFファイル／462KB]

​＜外部リンク＞・仕事と介護の両立 ～介護離職を防ぐために～​[厚生労働省HP]＜外部リンク＞

女性への支援制度（リーフレット、関連ページ）

・働きながらお母さんになるあなたへ（奈良労働局） [PDFファイル／899KB]

・働きながらお母さんになるあなたへ　（厚生労働省　都道府県労働局） [PDFファイル／8.19MB]

・働く女性の心とからだの応援サイト（厚生労働省）＜外部リンク＞

男性の育児休業について（関連ページ）

・育児をしながら働きやすい奈良（奈良労働局）＜外部リンク＞

・奈良県パパ産休プロジェクト＜外部リンク＞