低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯以外分】
食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金の支給を行うものです。
ひとり親の子育て世帯分については下記をご覧ください。
>>低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)
1.支給対象者
18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に政令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満)の児童を監護・養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方が支給対象となります。
支給対象者 | 申請 |
---|---|
(1).奈良市から「令和4年度低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を受給した方 | 不要 |
(2).(1)に該当する方以外のうち、令和5年度分の住民税均等割が非課税である方、または食費等の物価高騰の影響を受けて直近の家計が急変し、令和5年1月以降の収入(または所得)が住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方 |
必要 |
【補足1】
「令和4年度低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」の支給対象者については、下記をご確認ください。
支給対象者 |
---|
(1).令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方 |
(2).対象児童(平成16年4月2日(中度以上の障害児の場合、平成14年4月2日)から令和5年2月28日に出生した者)の養育者であって、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方 |
(3).対象児童(平成16年4月2日(中度以上の障害児の場合、平成14年4月2日)から令和5年2月28日に出生した者)の養育者であって、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が非課税である方と同様の事情にあると認められる方(家計急変者) |
【補足2】
住民税均等割の非課税(相当)限度額については、下記をご確認ください。
世帯の人数 | 家族構成例 | 非課税限度額相当 収入 | 非課税限度額 所得 |
---|---|---|---|
2人 | 夫(婦)+子1人 | 146.9万円 | 91.9万円 |
3人 | 夫婦+子1人 | 187.7万円 | 123.4万円 |
4人 | 夫婦+子2人 | 232.7万円 | 154.9万円 |
5人 | 夫婦+子3人 | 277.7万円 | 186.4万円 |
6人 | 夫婦+子4人 | 322.7万円 | 217.9万円 |
※1.制令上は所得額で規定されており、上記に掲げた収入は、給与所得者を例として給与所得控除額を加えて表示した額です。支給を確約するものではありません。
※2. 世帯の人数は、以下の合計人数です。
- 申請者本人
- 同一生計配偶者(前年の所得が48万円以下の者。給与収入では103万円以下の者)
- 扶養親族(前年の所得が48万円以下の者。給与収入では103万円以下の者。16歳未満も含む)
3.申請手続・支給時期
1.支給対象者の1に該当する方
申請は不要です。
対象者には、5月23日(火曜日)に案内文を発送しております。令和5年6月9日(予定)に「令和4年度低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金」を支給した口座にお振り込みする予定です。
受給辞退・口座解約予定の方
給付金の受け取りを希望しない場合は、お知らせ文書に記載の期日までに、子ども育成課 子育て世帯生活支援特別給付金担当(0742-34-5614)へご連絡ください。
指定していた口座を解約する等、給付金の支給に支障が出る恐れのある場合には、お知らせ文書に記載の期日までに、子ども育成課 子育て世帯生活支援特別給付金担当(0742-34-5614)へご連絡ください。
2.支給対象者の2に該当する方
申請が必要です。申請書の審査が完了した方から、順次支給します。
対象者の方で申請を希望される方は、下記の書類をご準備の上、申請期間内に子ども育成課までご提出ください。
※窓口混雑緩和のため、可能な限り郵送提出をお願いします。
送付先:〒630-8580 奈良市二条大路南1丁目1番1号 奈良市役所 子ども育成課
申請書や支給日、申請期限については下記のとおりです。
申請書と必要書類
対象者の方は、以下の申請書等により申請してください。
申請書
◆共通
◆収入見込額が、令和5年度分の住民税均等割が非課税である水準を超過する場合
◆収入見込額が、0円(無収入)の場合
必要書類
*「奈良市内に住んでいるが奈良市内に住民票がない方」や、「児童の住民票が奈良市外の方」 |
必要書類に不明な点がございましたら、お問合せください。
支給日
申請後、審査が完了でき次第、6月以降の月末最終営業日に支給予定。
申請期限
令和6年2月29日(木曜日) 子ども育成課必着
関連情報(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯)
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の詳細については、下記、厚生労働省ホームページまたは専用コールセンターにお問い合わせください。
厚生労働省ホームページ
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)<外部リンク><外部リンク>
厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」コールセンター
0120-400-903(受付時間 平日9時00分~18時00分)