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【ひとり親世帯分】令和5年度 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

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2023年6月5日更新

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金【ひとり親世帯分】

食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給付金の支給を行うものです。

  1. 支給対象者
  2. 給付額
  3. 申請手続・支給時期(申請書のダウンロード・必要書類はこちらを確認ください)

ひとり親以外の子育て世帯分については下記をご覧ください。
>>低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)

1.支給対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に政令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満)の児童を監護・養育する方のうち、以下のいずれかに該当される方が支給対象となります。
※児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります。

支給対象者一覧表
支給対象者 申請
1.令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方 不要
2.公的年金等を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
 ※「公的年金等」には遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償等が該当します。
 ※既に児童扶養手当受給資格者としての認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部停止されたと推測される方も対象となります。
 ※公的年金給付等を受給していても、児童扶養手当の支給制限限度額を上回る場合は、支給対象となりません。
必要
3.令和5年3月分の児童扶養手当は受給していないが、食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

必要

 

 

【補足】
児童扶養手当に係る支給制限限度額については、下記をご確認ください。
※収入が下記の表の額未満になった場合に、児童扶養手当が支給される目安の表です。

児童扶養手当支給制限限度額表

扶養親族等の数

申請者(父母)

申請者(養育者)・扶養義務者

 

収入額

所得額

収入額

所得額

0人

311.4万円

192万円

372.5万円

236万円

1人

365万円

230万円

420万円

274万円

2人

412.5万円

268万円

467.5万円

312万円

3人

460万円

306万円

515万円

350万円

4人

507.5万円

344万円

562.5万円

388万円

5人

555万円

382万円

610万円

426万円

加算額

(所得ベース)

・特定扶養親族がいる場合、15万円/人を加算
・同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)、老人扶養親族がいる場合、10万円/人を加算

老人扶養親族がいる場合は(扶養親族と同数の場合は1人を除き)、6万円/人を加算

※政令上は所得額で規定されており、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除を加えて表示した額であり、支給を確約するものではありません。

※ 申請者本人のほかに同居している扶養義務者全員(申請者からみて、父母・祖父母・曾祖父母・子・孫・曾孫・兄弟姉妹)についても、収入額の確認が必要です。 

 

2.給付額

児童1人当たり一律5万円

3.申請手続・支給時期

1.支給対象者の1に該当する方(令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方)

申請は不要です。

対象者には、5月23日(火曜日)に案内文を発送しております。令和5年3月分の児童扶養手当の支給がある方は、令和5年6月9日(予定)に児童扶養手当と同じ口座にお振り込みする予定です。

 

受給辞退・口座解約予定の方

給付金の受け取りを希望しない場合は、お知らせ文書に記載の期日までに、子ども育成課 子育て世帯生活支援特別給付金担当(0742-34-5614)へご連絡ください。

指定していた口座を解約する等、給付金の支給に支障が出る恐れのある場合には、お知らせ文書に記載の期日までに、子ども育成課 子育て世帯生活支援特別給付金担当(0742-34-5614)へご連絡ください。

2.支給対象者の2,3に該当する方(公的年金給付等受給者、家計急変者)

申請が必要です。申請書の審査が完了した方から、順次支給します。

対象の方で申請を希望される方は、下記の書類をご準備の上、申請期間内に子ども育成課までご提出ください。

※窓口混雑緩和のため、可能な限り郵送提出をお願いします。

 

送付先:〒630-8580 奈良市二条大路南1丁目1番1号 奈良市役所 子ども育成課

返信用封筒 [PDFファイル/256KB]

申請書や支給日、申請期限については下記のとおりです。

 

申請書と必要書類

対象者の方は、以下の申請書等により申請してください。

申請書

◆公的年金給付等受給者(遺族年金・障害年金等を受給されている方)

       【記入例】ひとり親世帯・公的年金給付等受給者用)申請書(請求書)記入例 [PDFファイル/392KB]

 

※1 収入見込額が、基準額を超過する場合はこちらも追加でご提出ください。

令和3年中の年金関連通知が手元にない場合はこちらも追加でご提出ください。

 

◆家計急変者(収入が児度扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方)

       【記入例】(ひとり親世帯・家計急変者用)申請書(請求書)記入例 [PDFファイル/390KB]

 

※2 収入見込額が1円以上ある場合はこちらも追加でご提出ください。

収入見込額が、0円(無収入)の場合はこちらも追加でご提出ください。

収入見込額が、基準額を超過する場合はこちらも追加でご提出ください。

 

 必要書類
 ●申請者(請求者)の本人確認書類の写し(運転免許証等、公的証明書等)
 ●申請者(請求者)の口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカード)
 ●令和5年1月以降の収入がわかるものの写し(給与明細書、年金振込通知書等)

 

*「奈良市内に住んでいるが奈良市内に住民票がない方」や、「児童の住民票が奈良市外の方」
 ●戸籍謄本や住民票等、申請者(請求者)の世帯状況や対象児童との関係性を確認できる書類

必要書類に不明な点がございましたら、お問合せください。

支給日

申請後、審査が完了でき次第、6月以降の月末最終営業日に支給予定。

申請期限

令和6年2月29日(木曜日) 子ども育成課必着

関連情報(ひとり親の低所得の子育て世帯)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の詳細については、下記、厚生労働省ホームページまたは専用コールセンターにお問い合わせください。

厚生労働省ホームページ

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金 | 厚生労働省 (mhlw.go.jp)<外部リンク><外部リンク>​

引用元