奈良市出産・子育て応援事業について
国が制度創設した「出産・子育て応援交付金」を活用し、妊娠期から出産・子育てまで一貫して子育て家庭に寄り添い、様々なニーズに即した支援につなぐ「伴走型相談支援」と「出産・子育て応援給付金」を一体的に実施する事業を、奈良市では「出産・子育て応援事業」として令和5年2月16日から開始します。
出産・子育て応援給付金とは
妊産婦・子育て家庭を対象に安心して出産・子育てを行えるよう妊娠1回あたり5万円、新生児1人あたり5万円の現金を面談後に給付します。
支給対象者
令和4年4月1日以降に妊娠・出産された方。
※所得による制限はありません。
※産科医療機関を受診し、医師による妊娠の事実の確認が必要です。
※妊娠届出後、流産・死産した方も出産応援給付金の支給対象です。この場合、面談は不要です。
イメージ図
名称 | 出産応援給付金 | 子育て応援給付金 |
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給付対象 | 妊婦 | 新生児の養育者 |
給付額 | 5万円(妊娠1回あたり) | 5万円(新生児1人あたり) |
給付要件 |
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面談内容 |
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給付時期 |
申請受付後、約1か月~1か月半後に指定口座に振り込みます。毎月月末に振込予定です。 ※出張所で書類を提出された場合や、申込が殺到する場合、申請内容に不備がある場合は支給が遅れることがあります。 |
面談後の申請の際に必要な書類
- 本人確認ができるもの(官公署発行の顔写真付本人確認書類、パスポート、運転免許証、マイナンバーカード、外国人登録証明書など ※官公署発行の顔写真付本人確認書類がない場合は、健康保険証と年金手帳や社員証など、2つの本人確認資料が必要です。)
- 口座確認ができるもの(金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳、キャッシュカードなど)
(1)令和4年4月1日~令和5年2月15日の間に出産をされた方へ
対象となる方への案内書類を令和5年3月下旬頃に郵送いたしますので、書類が届き次第、申請手続きを行ってください。返送していただいた書類の確認後、出産応援給付金(妊娠1回あたり5万円)と子育て応援給付金(新生児1人あたり5万円)を支給いたします。
(2)令和4年4月1日~令和5年2月15日の間に妊娠届を提出済で、令和5年2月16日以降に出産予定の方へ
- 出産応援給付金について
対象となる方への案内書類を令和5年3月下旬頃に郵送いたしますので、書類が届き次第、申請手続きを行ってください。返送していただいた書類の確認後、出産応援給付金(妊娠1回あたり5万円)を支給いたします。
- 子育て応援給付金について
出生後のこんにちは赤ちゃん訪問時に保健師・助産師等が面談を実施いたします。その際に申請書とアンケートをお渡しいたしますので、必要事項をご記入のうえご提出ください。書類の確認後、子育て応援給付金(新生児1人あたり5万円)を支給いたします。
(3)令和5年2月16日以降に妊娠届を提出予定の方へ
- 出産応援給付金について
妊娠届出時に保健師・助産師等が面談を実施いたします。その際に申請書とアンケートをお渡しいたしますので、必要事項をご記入のうえご提出ください。書類の確認後、出産応援給付金(妊娠1回あたり5万円)を支給いたします。
※出張所で届出される方への面談はオンラインで実施します。
- 子育て応援給付金について
出生後のこんにちは赤ちゃん訪問時に保健師・助産師等が面談を実施いたします。その際に申請書とアンケートをお渡しいたしますので、必要事項をご記入のうえご提出ください。書類の確認後、子育て応援給付金(新生児1人あたり5万円)を支給いたします。
出産・子育て応援給付金に関するお問い合わせ先
母子保健課 出産・子育て応援給付金担当>0742-34-9292
ご注意ください
口座振込不能となったとき等は、奈良市から問合せを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや支給のための手数料等の振込を求めることは絶対にありません。もし不審な電話やメール等があった場合は、すぐに奈良市母子保健課のお問い合わせ先、または最寄りの警察にご相談ください。
伴走型相談支援とは
子育て世代包括支援センター及び母子保健課・子育て相談課等の保健師や助産師が中心となり、出産・育児等の見通しを立てるための面談等やその後の継続的な情報発信、随時の相談受付等を実施することで、妊娠の届出時から妊婦・子育て世帯に寄り添い、身近で相談に応じ、関係機関とも情報共有しながら必要な支援につなぐ支援方法です。
【1回目:妊娠届出時】
妊娠届出時の保健師・助産師等による面談にて、「子育て応援プラン」を用いて出産までの見通しを一緒に確認します。
※「奈良市子ども未来部」公式LINEでは、子育てに関する情報提供を随時行っております。また、妊娠8か月頃にアンケートを実施しますので、ぜひとも友だち登録をお願いいたします。
QRコードが読み取れない場合はLINEアプリを起動し、「友だち追加」画面を開いて「ID検索」ボタンを選択してください。
文字を入力する画面になるので、「@naracity-kosodate」と入力して検索していただき、「奈良市子ども未来部」を友だち登録してください。
【2回目:妊娠8か月頃】
アンケートを実施し、相談希望妊婦等の面談等で出産時・産後の支援や手続きを一緒に確認します。
※あらかじめ友だち登録していただいた「奈良市子ども未来部」公式LINEから、妊娠8か月頃アンケートが通知されます。アンケートで面談を希望された方には、保健師・助産師等からご連絡します。
【3回目:出産後】
出生後のこんにちは赤ちゃん訪問時に面談等を実施し、出産後の見通しや過ごし方、各種手続き、利用できる支援サービス等を一緒に確認します。
妊娠中のサービス
- はじめてのママパパサロン(両親教室)
初めて出産する妊婦さんを対象に、お産や赤ちゃんについての話、交流会をします。事業に関する詳細はこちら
- マタニティー歯っぴぃチェック(妊婦歯科健診)
妊娠16週以降32週未満の妊婦さんを対象に歯科健診を行います。事業に関する詳細はこちら
- 40歳からのママ育サロン(40歳からの母親教室)
40歳以上の初めて出産する妊産婦さん(妊娠は32週未満、産婦はお子さんが1歳未満)が対象です。事業に関する詳細はこちら
- 妊婦さんと赤ちゃんとママとパパの交流会(親子交流会:都保健センター)
32週未満の妊婦さんと夫、1歳未満の乳児と保護者が対象です。事業に関する詳細はこちら
- エンゼルサポート事業(産前ヘルパー)
<お問い合わせ先> 奈良市ファミリー・サポート・センター事務局 TEL:0742-34-3305 FAX:0742-34-3307
母子健康手帳の取得後~出産日までの間に合計20時間以内ご利用できます。事業に関する詳細はこちら
育児中のサービス
- 奈良市すまいるmamaサポート(産後ケア事業)
出産後1年未満のお母さんと赤ちゃんがご利用できます。宿泊や日帰りで体調管理、授乳や育児相談など、助産師によるケアを提供しています。事業に関する詳細はこちら
- エンゼルサポート事業(産後ヘルパー)
<お問い合わせ先> 奈良市ファミリー・サポート・センター事務局 TEL:0742-34-3305 FAX:0742-34-3307
出産後から出産後1年以内の間に合計60時間以内ご利用できます。事業に関する詳細はこちら
- ファミリー・サポートセンター事業
<お問い合わせ先> 奈良市ファミリー・サポート・センター事務局 TEL:0742-34-3305 FAX:0742-34-3307
「育児の援助を受けたい人」と「育児の援助を行いたい人」が依頼・援助・両方のいずれかの会員として登録し、児童の放課後の預かりや保育園等の送迎等で育児の援助が必要になった時に、会員相互の援助活動を行います。※援助を受けるためには利用料が必要です。事業に関する詳細はこちら
- 子育て短期支援事業(ショートステイ事業・トワイライトステイ事業)
<お問い合わせ先> 子育て相談課 TEL:0742-34-4804 FAX:0742-34-4817
児童を養育している家庭の保護者が、疾病等の事由や家庭養育上の事由、または仕事等の社会的事由により、児童の養育が一時的に困難になった場合にご利用できます。事業に関する詳細はこちら
妊娠・出産・育児についてのご相談
奈良市子育て世代包括支援センター
- 母子保健課(はぐくみセンター3階)>TEL:0742-34-1978 FAX:0742-34-5155
保健師・助産師・栄養士・歯科衛生士・心理相談員による電話・来所相談
来所相談はご予約が必要です。
(助産師:月~金 9時~15時 その他:月~金 8時30分~17時15分)
- 都保健センター>TEL:0743-82-0341 FAX:0743-82-0409
保健師・栄養士による電話・来所相談(月~金 8時30分~17時15分)
田原・柳生・興東校区は巡回相談を実施
月ヶ瀬健康相談室>TEL:0743-92-0480 FAX:0743-92-0320
保健師による電話・来所相談(月~金 9時~16時30分)
巡回相談を実施
来所相談はご予約が必要です。
西部会館2階相談室(近鉄学園前駅 南改札口近く)
助産師等による来所相談(月~金 10時~14時 受付13時30分まで)
※令和5年4月1日からは月・水・金の運営となります。
来所相談はご予約が必要です。ご予約は母子保健課まで(TEL:0742-34-1978 FAX:0742-34-5155)
※土日祝日、年末年始を除きます。
※時間帯によって一部の職種が不在の場合があります。
※各巡回相談の日程等、詳細はしみんだより又は都保健センター母子保健事業お知らせをご参照ください。