奈良市バンビーホーム登降所等管理システム導入業務委託に係る一般競争入札について

2021年3月4日更新

奈良市バンビーホーム登降所等管理システム導入業務委託に係る一般競争入札を実施します。

1    入札に付する事項
(1)    業務名奈良市バンビーホーム登降所等管理システム導入業務委託
(2)    業務場所別紙1のとおり
(3)    業務期間契約の日から令和3年3月31日まで※3月議会承認後、令和3年7月31日まで
(4)    業務概要別紙仕様書のとおり

2     入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告日において、次の条件に定める基準を全て満たすものであること。
(1)    地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)    国税及び市町村税を滞納していないこと。
(3)    本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。
(4)    会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定による更生計画認可又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定を受けている者を除く）。
(5)    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行うものでないこと。
(6)    過去2年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度のシステムの納入実績が2件以上あること。

3     仕様書等を示す日時及び場所　
(1)    日時　
令和3年3月4日（木曜日）から令和3年3月25日（木曜日）まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）　
(2)    場所　
　　　奈良市教育部地域教育課（奈良市ホームページにも公表しています。）　

4     仕様書等に関する質問
(1)    仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（メール）をもって、地域教育課まで提出すること。ただし、入札後に不知又は不明を理由とする異議を申し立てることはできません。電話にて到達確認の連絡を地域教育課に行ってください。持参及びファクシミリ等によるものは受け付けません。
ア     提出日時
令和3年3月10日（水曜日）午後5時まで（必着）
イ     提出先
奈良市教育部地域教育課
メールアドレス：chiikikyouiku@city.nara.lg.jp
＜メール件名＞
奈良市バンビーホーム登降所等管理システム導入に係る質問書（事業者名）
＜必要事項＞
商号又は名称、担当者、電話番号、メールアドレス
(2)    (1)の質問に対する回答は、質問と回答を取りまとめ令和3年3月15日（月曜日）より奈良市のホームページ上に公表します。

5 入開札の場所及び日時
奈良市役所入札室
令和3年3月26日（金曜日）午後1時30分

6 入札保証金に関する事項
入札に際しては、奈良市契約規則第4条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第2項第2号に該当する場合は、これを免除します。

7     入札参加申請
(1)    入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。
ア     入札参加資格審査申請書（様式第1号）
「入札参加承認（不承認）書」郵送用の返信用封筒（切手付き）を添付すること。
イ     業務体制表（様式自由）
体制表には、以下の役割が明確になるように記載すること。
各事業者の会社概要が分かる資料を添付すること。
・機器を納入する事業者「納入事業者」
・システムの構築を行う事業者「システム構築事業者」
・導入機器の保守を行う事業者「保守事業者」
ウ     業務実績証明書
※事業者毎（「納入事業者」、「システム構築事業者」、「保守事業者」）に「（様式第2号）業務実績証明書」を1部（実績数2件以上）提出することとし、契約書の写し等、過去2年間において、国・地方公共団体等に対して、本事業と同規模程度の契約の実績がわかるものを添付すること。
※「（様式第2号）業務実績証明書」は実際に業務を実施した事業者名を記載すること。
エ     構築業務従事予定者
次の書類について記載、提出すること。
・構築業務従事予定者表（保有資格一覧）（様式第3号）
・構築業務従事予定者表（ＰＭ・ＰＬの過去実績一覧）（様式第4号）
本事業においては以下の体制を確保すること。
・プロジェクトマネージャ（ＰＭ）・・・1名
・プロジェクトリーダ（ＰＬ）・・・1名
1 ＰＭ、ＰＬを担う者は、【1】の条件を満たすこと。
【1】過去2年間に、国・地方公共団体等において、ＰＭの業務実績を有していること。なお、これまでの業務実績は、本業務と同規模程度のシステム構築を対象とし、業務内容は限定しない。
※ＰＬを担う者の業務実績はＰＬの経験でも可とする。
2 以下のいずれかの資格を有している者を1名以上参画させること。
【1】情報処理技術者試験＿ネットワークスペシャリスト（旧テクニカルエンジニア「ネットワーク」）もしくは同等以上の資格
【2】情報処理技術者試験情報処理安全確保支援士試験（旧情報セキュリティスペシャリスト、旧テクニカルエンジニア「情報セキュリティ」）もしくは同等以上の資格
オ     第三者認証を受けていることがわかる書類の写し
本事業の「システム構築事業者」及び「クラウドサービス提供事業者」が以下のいずれかの認証を受けていること。※申請中の場合は、申請状況がわかる書類の写しを提出すること。
【1】Ｐマーク（プライバシーマーク）
【2】ＩＳＯ27001（情報セキュリティマネジメントシステム）
カ     保守委託業務契約の見積書（様式自由）
本契約で構築したシステムは、システム導入後、落札事業者と43ホーム（80支援）あたりの登降所等管理システムの保守委託契約を締結することとする。
なお、契約期間はシステム導入後（稼働可能日）から5年間を予定している。（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）
入札参加申請時に保守委託業務の見積書（契約期間総額、月額）を提出すること。この見積書は当該金額での契約を確約するものではなく、提出のあった各社見積金額の比較を行い、予算の範囲内で必要に応じて本市で調整を行う。
※ 運用保守作業を実施する上で必要な要件は「別紙2運用にかかる要件」を参照すること。
キ     システム利用契約の見積書（様式自由）
落札事業者と利用契約を締結する。入札参加申請時に利用料金の見積書（契約期間総額、月額）を提出すること。ただし、システム利用料が発生しない場合は、その旨を書面（様式自由）にて提出すること。
なお、契約期間はシステム導入後（稼働可能日）から5年間を予定している。（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約）
この見積書は当該金額での契約を確約するものではなく、提出のあった各社見積金額の比較を行い、予算の範囲内で必要に応じて本市で調整を行う。
ク     システム概要図（様式自由）
※パンフレットなどでも可、システムを導入した地方公共団体等（2団体以上）の記載があること。
ケ     セキュリティ対策資料（様式自由）
(2)    入札参加申請方法
（1）の書類を次に従い、郵送により提出してください。郵送した旨を地域教育課まで連絡ください。持参及び電送（メール・ファクシミリ等）によるものは受け付けません。
ア     提出期間
令和3年3月4日（木曜日）から令和3年3月16日（火曜日）まで（必着）
イ提出先
〒630－8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市教育部地域教育課放課後児童育成係
電話 0742－34－5441
ウ送付方法
（1）の書類を角2封筒等のＡ4サイズが折らずに入るものに封かんし、書留等（簡易書留も可）、奈良市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。必着期限を過ぎたものは、受理しません。
また、郵便事故等により申請書類等が提出先に到達しなかった事に対する異議を申し立てることはできません。
（3）入札参加者の決定通知
令和3年3月18日（木曜日）までに入札参加申請者に通知します。通知は「（様式第1号）入札参加資格審査申請書」に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押印したもの）については後日郵送します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。

8     入札に関する事項
(1)    入札方法郵便入札とします。
ア     入札書について
入札書は指定の様式を使用し、一般競争入札参加資格審査結果通知書と一緒に送付する郵便入札用封筒に封入してください。
郵便入札用封筒裏面に業者名を記入してください。
イ     提出方法
一般書留又は簡易書留にて送付してください。
これ以外の方法により入札書を提出した場合は入札無効となりますのでご注意ください。なお郵送に要する費用は入札参加者の負担とします。
ウ     提出期限
令和3年3月25日（木曜日）必着
この必着期限を過ぎたものは、受理しません。
また、郵便事故等により書類が提出先に到達しなかった事に対する異議を申し立てることはできません。
エ     提出先
〒630－8580 奈良市二条大路南一丁目1番1号
奈良市教育部地域教育課放課後児童育成係
電話 0742－34－5441
(2)    入札金額
入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。契約希望金額は、本委託契約の総額とし、事業に係るすべての費用を含むものとします。
(3)    落札決定
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とします。
(4)    再度入札
再度入札は1回を限度とします。再度入札となった場合は別途通知を行います。
(5)    入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とします。
ア     入札に参加する資格のない者のした入札
イ     入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札
ウ     委任状を提出しない代理人等による入札（年間を通じて委任されている者を除く。）
エ     入札書に記名押印のない入札
オ     入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札
カ     同一の入札参加者が2通以上の入札書を提出した入札
キ     入札金額を訂正した入札
ク     入札書に業務名のない、又は間違いのある入札
ケ     入札書の日付が開札日でない入札
コ     直接地域教育課に持参するなど郵便入札の方法によらない入札書、期限までに到達しなかった入札書
サ     その他市長の定める入札条件に違反した入札

9 落札者の決定方法に関する事項
落札者の決定については、入札書比較価格以内であって、最低の価格の入札者を持って落札者とします。落札者となるべき同一の価格の入札者が2人以上あるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせて、落札者を決定します。また、予定価格に達した価格の入札がない場合は、直ちに再入札を行います。再入札の入札書は別途通知する指定期限までに持参または一般書留又は簡易書留にて送付してください。なお郵送に要する費用は入札参加者の負担とします。

10   その他
(1)    その他の詳細は、入札者心得によります。
(2)    提出された書類は返却しません。また、提出書類は本入札にのみ使用し、他の目的には使用しません。
(3)    「入札参加資格審査申請書」を提出した者で、本入札に参加しないことになった場合は、入札書等の提出期限までに、「（様式第5号）辞退届」を提出してください。
(4)    上記に定めのないものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。
(5)    入札に関する問い合わせ先
奈良市教育部地域教育課
電話 0742－34－5441

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