医療費助成

● 特定不妊治療費助成事業（とくていふにんちりょうひじょせいじぎょう） 

　戸籍上の夫婦で、特定不妊治療（体外受精と顕微授精）以外では妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断され、特定不妊治療を行った場合に、その費用の一部を助成します。
　助成額は、1回の治療につき上限150,000円（一部の治療については75,000円）、初回に限り上限300,000円（一部の治療は除く）です。また、男性不妊治療（精巣または精巣上体からの精子採取手術）を伴った場合には、別途上限150,000円（初回に限り上限300,000円）まで助成します。
　医療機関や年齢、所得などに要件があります。また、助成回数は治療開始時期等により異なります。

詳細は、リンク先からご確認いただくか、母子保健課へお問い合わせください。

● 一般不妊治療費等助成事業（いっぱんふにんちりょうひとうじょせいじぎょう）

　戸籍上の夫婦で、一般不妊治療等を行った場合に、その費用の一部を助成します。
　助成内容は自己負担額の2分の1で、1年度につき上限50,000円です。
　助成期間は補助を開始した診療日の属する月から継続する2年間で、対象者の方が市内に住所を有する期間に限ります。また、年齢や所得に要件があります。

詳細は、リンク先からご確認いただくか、母子保健課へお問い合わせください。

※下記の助成は担当課が保健予防課です。

　詳細は、各リンク先からご確認いただくか、保健予防課へお問い合わせください。

● 自立支援医療（育成医療）（じりつしえんいりょう　（いくせいいりょう））
　


● 未熟児養育医療（みじゅくじ　よういくいりょう）
　
※申請された方には、保健師または助産師の訪問および相談を行っています。

● 小児慢性特定疾病医療費支給認定事業（しょうにまんせいとくていしっぺい　いりょうひしきゅうにんていじぎょう）
　


● 小児慢性特定疾病児日常生活用具給付事業（しょうにまんせいとくていしっぺいじ　にちじょうせいかつようぐきゅうふじぎょう）