日本を訪れる観光客が増加する中、全国の自治体で税収を増やそうと「宿泊税」の導入が進んでいます。近畿では既に大阪府、京都市が課税しているのですが、新たに奈良市も検討しています。ところが、格安の宿泊料金が特徴のゲストハウスなどで「経営を圧迫する」と憤懣しています。

奈良市役所前で建設が進むのは外資系高級ホテル。観光客が増加している奈良市では、近年少しずつですがホテルが増えつつあります。さらに、観光客を増やしたい奈良市は『宿泊税』を導入し、観光振興に繋げたい考えです。

宿泊税を公共トイレの整備や古い街並みの保全などに使うことで観光客を呼び込もうというわけです。

現在、奈良市が示している案は（１）一律２００円（２）宿泊料金２万円を境に２００円か５００円（３）５０００円を境に１００円か２００円（４）定率で料金の２％の４つの案です。

そんな宿泊税に猛反対しているのが、安い宿泊料金がウリの「ゲストハウス」と呼ばれる簡易宿所です。今年１月に初めて行われた市の説明会には、ゲストハウスのオーナーらが参加。市の担当者は宿泊税への理解を求めました。

「今後さらに多くの奈良の観光客を取り込むことについて、それに対する財源を確保することが必要と思っております。」（奈良市の担当者）

「あなた達は財源ありきの話ばかり。お金を集めて安定した財源が欲しい。それで宿泊客が必ず増えるんですか。」（ゲストハウスのオーナー）
「奈良は宿泊されない（宿泊者数は）ワースト2位のところ。わざわざ来て頂いている外国の方からお金を頂く。奈良は京都と同じ土俵に立っていない。」（ゲストハウスのオーナー）

奈良市は他の都市に比べ、観光客のうち宿泊する人の割合が低く、京都市が3割なのに対し、奈良市は1割しかいません。飲食店なども対象にして全ての観光客から税金を徴収すべきだという意見も出ました。

「我々プラス飲食店やお土産物店、観光客でご飯を食べている全ての人を対象にして、こういう話を市として持ってきましたと。皆さんどうですか、というのが本当はスタートではないですか。」（ゲストハウスのオーナー）

　果たしてどういう結果になるのだろうか？