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諸外国のコロナ対策と山中教授による提言

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スーパーマーケットに行く時の注意事項

(内容)
食べ物を介して感染したという報告はない。しかし、食べ物や買い物の表面についてるウイルスが手を介して接触感染する可能性がある。食料品等の買い物では次のことに留意。
・他の客と1.8メートル以上の距離を開ける
・カートや買い物カゴの取っ手の部分を消毒する
・店を出た後は、すぐに手洗い、もしくはアルコール消毒
・使い捨てのバックはすぐに捨てる。繰り返し使えるものは、数日たってから使う。
・食品の袋はアルコール消毒する
・高齢者や持病がある場合は、人に頼むか宅配を利用。もしくは、高齢者用の専用時間帯を設けている店を利用する。

飛沫やエアロゾルでのウイルス検出とマスクの効果

(内容)
コロナウイルス(新型コロナウイルスではなく、通常の風邪の原因となるコロナウイルス)、インフルエンザウイルス、もしくはライノウイルス(風邪の原因で一番多いウイルス)に感染した患者さんに協力してもらい、マスクをしない群とマスクをする群の2つに分け、30分間、呼気を採取し直径5μM以上の飛沫と、それ未満のエアロゾルに分取。それぞれのウイルス量を測定した。その結果、マスクをしていない場合、各ウイルスに感染した患者の約1/3で飛沫やエアロゾルでウイルスが検出された。ライノウイルス感染者のエアロゾルでは2人に1人の割合でウイルスが検出された。マスクをした場合、コロナウイルス感染者においては、飛沫とエアロゾルでウイルスは検出されなかった。インフルエンザ感染者の飛沫のおいてもマスク着用群ではウイルスが検出されなかった。しかし、インフルエンザ感染者のエアロゾル、ライノウイルス感染者の飛沫やエアロゾルにおいては、マスクの効果は認められなかった。
(コメント)
実際の患者の協力で、マスクの効果を科学的に解析した貴重な研究。患者の飛沫やエアロゾル内のウイルスが検出され、飛沫感染やエアロゾル感染の可能性が指示された。一方で、患者の2/3では飛沫やエアロゾルでウイルスが検出されず、他人への感染性は患者により異なる可能性が示唆される。コロナウイルス感染者では、マスクにより飛沫やエアロゾルへのウイルス排出が抑制できることが示唆された。本研究は普通感冒の原因のコロナウイルスが対象であるが、新型コロナウイルスにおいても、マスクの同様の効果が期待できる可能性がある。

 

山中伸弥教授による5つの提言

提言1 今すぐ強力な対策を開始する

ウイルスの特性や世界の状況を調べれば調べるほど、新型ウイルスが日本にだけ優しくしてくれる理由を見つけることが出来ません。検査数が世界の中でも特異的に少ないことを考えると、感染者の急増はすでに始まっていると考えるべきです。対策は先手必勝です。中国は都市封鎖をはじめとする強硬な対策をとりましたが、第1波の収束に2か月を要しました。アメリカの予想では、厳密な自宅待機、一斉休校、非必須の経済活動停止、厳格な旅行出張制限を続けたとして、第1波の収束に3か月かかると予測しています。
わが国でも、特に東京や大阪など大都市では、強力な対策を今すぐに始めるべきです。

提言2 感染者の症状に応じた受入れ体制の整備

無症状や軽症の感染者専用施設の設置を
・省令等により、無症状や軽症の感染者は、病院でなく専用施設で経過観察できるようにする
・予約が激減しているホテルや企業の宿泊付き研修施設を活用
・ジムなども利用可能としストレス軽減
・管理業務は、感染しても重症化リスクの低い方に十分な感染防御の上でお願いする
・無症状者の自治的活動や、感染後に回復した方の活用も検討
・医師が常駐し、急激な重症化に備える
・風評被害の対策を国と自治体がしっかり行う重症者、重篤者に対する医療体制の充実
・感染病床の増床
・人工呼吸器の増産、自治体をこえた柔軟な利用
・ローテンションなど、医療従事者の過重労働の軽減
・医療機関による役割分担体制の整備
・医療従事者の感染症対策に関する教育
・緊急性の低い、他疾患に対する処置や手術の延期

提言3 徹底的な検査(提言2の実行が前提)

これまでわが国は、無症状や軽症の感染者の急増による医療崩壊を恐れ、PCR検査を限定的にしか行ってきませんでした。しかし、提言2が実行されれば、その心配は回避できます。また、このままでは医療感染者への2次感染が急増し、医療崩壊がかえって加速されます。自分が感染していることに気づかないと、家族や他の人への2次感染のリスクが高まります。また感染者数を過小評価すると、厳格な対策への協力を得ることが難しくなります。ドライブスルー検査などでPCR検査体制を拡充し、今の10倍、20倍の検査体制を大至急作るべきです。
中国、韓国、イタリヤ、アメリカで出来て、日本で出来ない理由はありません。

提言4 国民への協力要請と適切な補償

短期間の自粛要請を繰り返すと、国民は疲弊します。厳格な対応をとっても、中国では第1波の収束に2か月を要しました。アメリアでは3か月と予測しています。第1波が収束しても、対策を緩めると第2波が懸念されます。対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければなりません。数か月から1年にわたる長期休業の間、事業主に対しての補償、従業員に対しての給与の支払いや再開時の雇用の保証を、国と自治体が行う必要があります。
国民に対して長期戦への対応協力を要請するべきです。休業等への補償、給与や雇用の保証が必須です。

提言5 ワクチンと治療薬の開発に集中投資を

ワクチンの開発には1年は要する見込みです。アビガン等の既存薬が期待されていますが、副作用も心配されます。新型コロナウイルスの特性に応じた治療薬の開発が緊急の課題です。アメリカ等でワクチンや治療薬が開発されても、日本への供給は遅れたり、高額になる可能性もあります。産官学が協力し、国産のワクチンと治療薬の開発に全力で取り組むべきです。