日常生活における市民の安全・安心の確保を図るため、所有者等が老朽化した危険な空き家（一定の基準を満たしたもの）を解体するのにかかった費用や、空き家の家財処分等にかかった費用に対し、その費用の一部を補助する制度です。　

2．老朽化した危険な空き家であると判定された空き家の家財を処分する費用

（注意）　1、2の併用は可能です。その他要件がございますので詳細は要綱をご参照ください。

　解体費用の補助…解体費用（税抜）の3分の1を乗じて得た額(限度額50万円）

　家財処分費用の補助…家財処分費用（税抜）に2分の1を乗じて得た額（限度額10万円）

（注意）解体工事や家財処分の契約や着手する前に補助申請の手続きが必要です。

令和元年（2019年）6月3日（月曜日）から受付します。

ただし、予算に達し次第締め切りますのでご注意ください。

建築課窓口にて直接お問い合わせください。

なお、担当職員が検査等で外出することがあるため、事前に電話でご連絡いただきますようご協力お願いいたします。