全国で放置空家が問題視される中、国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」（通称：空家等対策特別措置法）が平成26年11月に成立しました。この法律では、次のことが定められています。
空家の実態調査
空家の所有者へ適切な管理の指導
空家の跡地についての活用促進
適切に管理されていない空き家を「特定空家」に指定することができる
特定空家に対して、助言・指導・勧告・命令ができる
特定空家に対して罰金や行政代執行を行うことができる
空家の定義
そもそも「空家」とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します（空家等対策の推進に関する特別措置法 2条より抜粋）。具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断する、とされます。
たとえ空家であっても、所有者の許可なしに敷地内に立ち入ることは不法侵入にあたるためできません。しかし、「空家等対策特別措置法」では、管理不全な空き家の場合、自治体による敷地内への立ち入り調査を行う事ができたり、所有者の確認をするために住民票や戸籍、固定資産税台帳（税金の支払い義務者の名簿）の個人情報を利用できる他、水道や電気の使用状況のインフラ情報を請求できるとされ、所有者の情報を取得しやすくなりました。
「自分の持っている空家は大丈夫なのか」と、不安に思われる空家所有者からのご相談が増えています。もちろん、行政からの指示がないよう、定期的に所有している空家の管理を行うことが重要です。もし万が一、適正管理に関する通達を受けてしまった場合は迅速に対応する意思を表示することが大切です。
適正管理の助言→指導→勧告→命令とは？
空家を適正管理する義務は所有者にあります。建物が老朽化して倒壊しそう、庭の草木が成長して道路まではみ出している、捨てられたゴミのせいで害獣が発生しているなどの場合、所有者はすぐにその状況を改善する必要があります。
「空家等対策特別措置法」では、所有者の義務である空家の適正管理をしない所有者に対して、市町村が助言、指導、勧告といった行政指導、そして勧告しても状況が改善されなかった場合は命令を出すことができるようになりました。
どんな空き家が「特定空家」の対象になるの？
行政からの連絡は主に郵送で行われますが、管理状況に改善が見られなかったり、行政への連絡がなかったりした場合、行政職員が直接訪問するケースも多くあります。役所から所有している空家の管理について、助言、指導、勧告、命令があった場合、直ちに役所の担当者へ連絡し、改善を行うという意思を伝える必要があります。