近年、集中豪雨等による水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり、堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例も増えてきています。

2020年7月17日「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づけること」

とする宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が公布され、同年8月28日から施行されることになりました。

これにより重要事項説明時に、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することが義務化されました。

身の回りの災害リスクを調べるには、国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」で確認する事が出来ます。

このサイトでは、「重ねるハザードマップ」と「わがまちハザードマップ」から災害リスクを調べる事が出来ます。

「重ねるハザードマップ」では、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。

場所を入力して、地図を見る　をクリックすると、地図画面に変わります。

左側の「洪水」「土砂災害」「高潮」「津波」「道路防災情報」「地形分類」の知りたい情報の名前をクリックすると、災害リスクのある場所が色分けされて

表示されます。それぞれ知りたい情報を一度に重ねて表示できるので、見やすく一目で分かります。

その他「指定緊急避難場所」や「液状化危険度分布図」等も検索する事が出来ます。

「わがまちハザードマップ」では、各市町村が作成したハザードマップへリンクします。地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できます。

地図から選ぶを選択するか、まちを選ぶで都道府県と市区町村を選び検索をクリックし、リンクを開く　をクリックします。

ハザードマップでは、自宅等が浸水する危険があるか、避難する避難所はどこか、普段から事前に確認できるよう作成されています。

災害時に皆さんが安全で的確な避難が行えるよう、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、防災重点ため池等について記載していますので、

身の回りの安全を考えるきっかけ作りに是非活用してください。

また災害に備えて、非常時の持出し品などを準備しておくとともに、避難所の確認、家からの経路についても確認しておきましょう。

特に、台風等の災害の危険性が高い場合には、万一を考えて常に最新の情報収集に努め、早めの避難を心がけましょう。