住宅に対する補助制度はさまざまありますが、グリーン住宅ポイント制度と併用できるかどうか、見ていきたいと思います。

原則として、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできませんが、、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの以外は併用することができます。

併用出来る制度（注文住宅・賃貸住宅の新築、新築分譲住宅、既存住宅の購入）

・すまい給付金（消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度）

・住まいの復興給付金（平成26年4月1日からの段階的な消費税率の引上げに伴い、被災された方の住宅再取得や被災した住宅の補修に係る消費税の負担増加に対応するための措置）

併用出来ない制度（注文住宅・賃貸住宅の新築、新築分譲住宅の購入）

・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業（高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅を新築または購入　　　　　　または改修する方に補助金を交付する制度）

・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業（戸建住宅においてＺＥＨの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助、ＺＥＨの要件を満たす住宅に、蓄電池を設置する際に別途定額の補助）

・地域型住宅グリーン化事業（省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・木造建築物の整備及び木造住宅の省エネ改修及び、これと併せて行う三世代同居への対応等に対しての支援）

住宅ローン減税などの税制優遇制度との併用は可能ですが、対象工事から補助額を除いた額をベースに控除額を計算する場合もあります。

請負工事契約が別である場合は併用可（リフォーム）

・外構部の木質化対策支援事業

・住宅・建築物安全ストック形成事業

・ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業

・次世代省エネ建材支援事業

・高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

請負工事契約が別、かつ工期が別である場合は併用可（リフォーム）

・長期優良住宅化リフォーム推進事業

・地域型住宅グリーン化事業

制度を組み合わせてお得に住宅を購入したいですね。